この悩み、企業案件を狙うなら避けては通れない道ですね。
結論から言うと、2026年は「AIを使える」だけでなく「安全に使いこなせる」ことが、プロとしての最低条件になっています。
2025年12月に総務省が公表した最新のガイドライン（第4版）をベースに、個人ブロガーや副業勢が絶対に知っておくべき「守りの戦略」を整理しました。
自治体の9割が導入済み！2026年のAI活用リアル
■ 2026年の戦略ポイント：
政府や自治体が「どう使っているか」を把握すれば、副業で提供すべき代行サービスの正解が見えてきます。RAG（検索拡張生成）の理解は必須ですね。
まず驚くべきは、自治体での浸透スピードです。
総務省のデータによると、指定都市の約90%がすでに生成AIを導入しています。
主な活用シーンは以下の通りです。
• あいさつ・メール文案の作成（875件）
• 議事録の要約（755件）
• マクロ・VBA等のローコード作成（541件）
注目すべきは、単なる文章作成だけでなく、プログラミングなどの「実務効率化」にガッツリ使われている点ですね。
特に横浜市の事例では、約4500ページのPDFを読み込ませたRAG環境を構築し、回答精度90%を達成しているとのこと。
クライアントに提案する際も、この「RAG（独自データの参照）」というキーワードは外せません。
DeepSeekリスクと「要機密情報」の扱い方
■ 2026年の戦略ポイント：
「無料だから」「高性能だから」だけでツールを選ぶのは卒業です。サーバーの設置場所（法域）をチェックできるかどうかが、プロとアマの境界線になります。
2026年現在、最も注意すべきなのが「DeepSeek」に代表される海外サービスの取り扱いです。
政府のガイドラインや個人情報保護委員会の報告では、以下のリスクが明記されています。
2つの大きなリスク
1. データ所在地の問題
DeepSeekなどはデータが中国のサーバーに保存されるため、現地の法令（検閲やデータ接収の可能性）が適用されるリスクがあります。
2. 学習への利用（オプトアウト）
入力した「機密情報」がAIの学習に使われない設定になっているか、契約プランの確認が必須です。
「私用スマホのAIに、仕事の情報をちょっと入力しただけ」という行動が、2026年では重大なコンプライアンス違反として扱われます。
軽い気持ちの入力が、取り返しのつかない事態を招く可能性があるわけですね。
AI副業で「信頼」を勝ち取る3つのアクション
■ 2026年の戦略ポイント：
技術を過信せず、自分の「評価能力」を磨くこと。AIが出した答えが「正しいか、安全か」を判断できる人間だけに仕事が集まります。
step
1クライアントごとに使用ツールを合意する
案件開始前に「どのAIツールを使うか」を明文化しましょう。
特に法人案件では、学習に使われない「法人向けAPIプラン」や「Adobe Firefly」などのクリーンなツール指定が標準になっています。
step
2DeepSeekなどの特定リスクを回避する
機密性の高い案件では、サーバー設置場所が日本国内、または安全性が担保されたリージョンのモデルを選択すること。
これができているだけで、他の副業者と圧倒的な差別化になります。
step
3AI依存による「能力低下」を防ぐ
ガイドラインでも警鐘を鳴らされていますが、「自分でも書ける・作れる」状態を維持することが重要です。
自分で評価できないアウトプットを納品するのは、プロとして最大のリスクですからね。
2026年に求められる「守りのガバナンス」とは
■ 2026年の戦略ポイント：
攻めの技術と守りのガバナンスをセットで語れる人材が、最も高い単価を獲得しています。利用規約の確認は基本中の基本です。
2026年のAI副業市場では、単に「AIが使える」だけでは差別化になりません。
クライアントが求めているのは、セキュリティリスクを理解した上で適切にツールを選定できる人材です。
具体的には、以下のスキルセットが重要になっています。
• 各AIツールの利用規約とデータ取り扱いポリシーの把握
• クライアントの業種・機密レベルに応じたツール提案力
• インシデント発生時の報告・対応フローの理解
これらを身につけることで、「この人に任せれば安心」という信頼を勝ち取れます。
今回のまとめ
• 自治体のAI導入率は90%超。主流はRAGによる高精度化
• DeepSeek等は「サーバー所在地と適用法令」のリスクを考慮する
• 要機密情報の入力時は、必ずオプトアウト設定を確認
• 「AIの回答を正しく評価できる力」こそが2026年の核心スキル
• 私用デバイスでの業務情報入力は絶対にNG
2026年のAI副業は、攻めの技術だけでなく、こうした「守りのガバナンス」をセットで語れる人が、最も高い単価を勝ち取っています。
まずは自分の使っているツールの「利用規約」を、もう一度読み直すところから始めてみてくださいね。
【参考・出典】
・総務省「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック＜導入手順編＞（第4版）」
・指定都市の9割が生成AI導入、DeepSeekへの注意喚起も 総務省が自治体向けAIガイドブック改定